四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続した売上高の減少、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、懸案の中国ヘルスケア事業からの撤退を早期に進め、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益改善を図ってまいります。
今後の資金繰り改善につきましては、中国ヘルスケア事業の関連資産の早期売却を進め、グループ内資金管理を徹底し、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。また、新株予約権行使を受け、計画した事業資金を確保してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。