日本オフィス・システム(3790)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 2873万
- 2012年12月31日 -12.42%
- 2516万
- 2014年3月31日 +976.31%
- 2億7089万
- 2015年3月31日 -29.64%
- 1億9059万
個別
- 2009年12月31日
- 2573万
- 2010年12月31日 -10.24%
- 2309万
- 2011年12月31日 ±0%
- 2309万
- 2012年12月31日 +8.98%
- 2516万
- 2014年3月31日 +890.07%
- 2億4919万
- 2015年3月31日 -32.56%
- 1億6804万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は以下のとおりであります。2015/06/18 14:17
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賞与 154,749 52,027 賞与引当金繰入額 92,059 33,282 退職給付費用 59,041 36,243 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2015/06/18 14:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/06/18 14:17
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 13,821 2,464 1,786 14,499 賞与引当金 249,190 168,045 249,190 168,045 事業構造改善引当金 530,762 - 530,762 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/18 14:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 退職給付引当金 415,030千円 431,042千円 賞与引当金 93,246 55,622 未払事業税 8,297 2,740
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/18 14:17
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る負債 - 431,042 賞与引当金 101,799 63,711 未払事業税 10,155 5,380