有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)事業構造改善引当金
事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。