有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1) 企業の情報化投資動向の影響について
当社グループはITソリューションプロバイダーとして、お客様へ情報システムに係る商品・サービスを提供致しており、業績は企業の情報化投資動向に大きく左右されることとなります。経済全体に失速感が生じ、企業の情報化投資が減速した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 新技術取得遅延による影響について
当社グループが属する情報サービス産業は激しい競争状態にあります。当社グループでは、同業他社との競争に打ち勝つべく新技術導入に取り組み差別化戦略を進めておりますが、同業他社に比して新技術の導入が計画通りに進まないといった事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 人材の確保及び教育による影響について
当社グループが属する情報サービス産業は、優秀な人材の確保及びそれらの人材に対する教育が不可欠であります。
そのため当社グループでは、優秀な人材の確保に努めておりますが、今後、当社グループの事業展開に必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、もしくは、採用した人材への教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 法的規制による影響について
当社グループはお客様へのサービスの一環として、情報システムの開発・運用・保守に係る要員をお客様へ派遣する業務を実施しております。
この業務に関しては「労働者派遣法」に規定される労働者派遣事業となり、当社グループは監督官庁である厚生労働省より事業展開に係る許可を取得しております。
上記を含め、当社グループでは法令等を遵守した事業展開を進めてまいりますが、当社グループが対応困難な法令等が施行された場合には、当該対象となる業務の展開を停止又は取り止めざるを得なくなり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5) お客様の情報システムに障害等が生じた場合の影響について
昨今の高度に発達した情報化社会においては、情報システムに障害等が生じた場合には、多大な機会損失が発生することとなります。
当社グループでは、お客様からの委託により開発・構築する情報システムに関し品質管理を徹底しております。
しかしながら、お客様に販売した情報システムに障害等が生じた場合には、お客様より喪失した利益の賠償を求められる可能性があるほか、当社グループの事業展開に支障を及ぼす評価を受けることとなる可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 低収益プロジェクトが発生した場合の影響について
当社グループは受注時の見積精度の向上、プロジェクトマネジメントレベルの向上、及び品質検査の強化等により不採算プロジェクトの発生防止に努めております。
しかしながら、追加的なコストの発生や納期の遅れ等が生じた場合プロジェクトの採算性が悪化し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり、特に大型の開発・構築案件において係る事象が生じた場合には、多大な影響を被ることとなります。
(7) お客様の情報が漏洩した場合の影響について
情報化社会の進展に伴い、個人情報を含む様々な情報が情報通信網を介して送受信される機会が増大するなか、それらの情報に対するセキュリティレベルの向上が社会的に求められております。当社グループは、その事業の特性上お客様の顧客・業務情報等に接することがあります。
当社グループでは個人情報保護法の遵守及びお客様の情報流出防止のために、セキュリティ強化のための機器等を導入・活用するとともに、各種規程を整備・運用、要員に対する教育の徹底など情報セキュリティの強化を図っておりますが、不可抗力的な事象を含め、何らかの事態によりお客様に帰属する情報等が外部へ流出することとなった場合には、お客様より賠償を請求される可能性があるほか、当社グループの信用が失墜し事業展開に支障を及ぼす評価を受けることとなる可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) インフラ障害、地震・台風等の自然災害発生及び感染症が蔓延した場合の影響について
当社グループの国内各拠点におきまして、大規模な停電や通信トラブルなどのインフラ障害、大規模な地震・台風等の自然災害の発生、あるいは新たな感染症の流行などが発生した場合に、これらを起因とした事業活動の停止や設備・棚卸資産の損壊等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、非常時の管理体制として災害対策マニュアルを平成19年9月に、新型インフルエンザに対する対策マニュアルを平成21年5月にそれぞれ策定し、リスク軽減等の対策を講じております。
(9) 事業投資等について
当社グループは、企業集団としての幅広い事業展開・拡大を目的として、事業投資を行っております。これら事業投資の決定にあたっては、事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、規定されている所定の手続きを経て投資実行の可否を判断しております。投資実行後も定期的に投資先の業績・財政状態を把握し、損失の極小化に努めておりますが、投資先の財政状態や事業の成否によって投資価値が変動する可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(1) 企業の情報化投資動向の影響について
当社グループはITソリューションプロバイダーとして、お客様へ情報システムに係る商品・サービスを提供致しており、業績は企業の情報化投資動向に大きく左右されることとなります。経済全体に失速感が生じ、企業の情報化投資が減速した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 新技術取得遅延による影響について
当社グループが属する情報サービス産業は激しい競争状態にあります。当社グループでは、同業他社との競争に打ち勝つべく新技術導入に取り組み差別化戦略を進めておりますが、同業他社に比して新技術の導入が計画通りに進まないといった事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 人材の確保及び教育による影響について
当社グループが属する情報サービス産業は、優秀な人材の確保及びそれらの人材に対する教育が不可欠であります。
そのため当社グループでは、優秀な人材の確保に努めておりますが、今後、当社グループの事業展開に必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、もしくは、採用した人材への教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 法的規制による影響について
当社グループはお客様へのサービスの一環として、情報システムの開発・運用・保守に係る要員をお客様へ派遣する業務を実施しております。
この業務に関しては「労働者派遣法」に規定される労働者派遣事業となり、当社グループは監督官庁である厚生労働省より事業展開に係る許可を取得しております。
上記を含め、当社グループでは法令等を遵守した事業展開を進めてまいりますが、当社グループが対応困難な法令等が施行された場合には、当該対象となる業務の展開を停止又は取り止めざるを得なくなり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5) お客様の情報システムに障害等が生じた場合の影響について
昨今の高度に発達した情報化社会においては、情報システムに障害等が生じた場合には、多大な機会損失が発生することとなります。
当社グループでは、お客様からの委託により開発・構築する情報システムに関し品質管理を徹底しております。
しかしながら、お客様に販売した情報システムに障害等が生じた場合には、お客様より喪失した利益の賠償を求められる可能性があるほか、当社グループの事業展開に支障を及ぼす評価を受けることとなる可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 低収益プロジェクトが発生した場合の影響について
当社グループは受注時の見積精度の向上、プロジェクトマネジメントレベルの向上、及び品質検査の強化等により不採算プロジェクトの発生防止に努めております。
しかしながら、追加的なコストの発生や納期の遅れ等が生じた場合プロジェクトの採算性が悪化し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり、特に大型の開発・構築案件において係る事象が生じた場合には、多大な影響を被ることとなります。
(7) お客様の情報が漏洩した場合の影響について
情報化社会の進展に伴い、個人情報を含む様々な情報が情報通信網を介して送受信される機会が増大するなか、それらの情報に対するセキュリティレベルの向上が社会的に求められております。当社グループは、その事業の特性上お客様の顧客・業務情報等に接することがあります。
当社グループでは個人情報保護法の遵守及びお客様の情報流出防止のために、セキュリティ強化のための機器等を導入・活用するとともに、各種規程を整備・運用、要員に対する教育の徹底など情報セキュリティの強化を図っておりますが、不可抗力的な事象を含め、何らかの事態によりお客様に帰属する情報等が外部へ流出することとなった場合には、お客様より賠償を請求される可能性があるほか、当社グループの信用が失墜し事業展開に支障を及ぼす評価を受けることとなる可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) インフラ障害、地震・台風等の自然災害発生及び感染症が蔓延した場合の影響について
当社グループの国内各拠点におきまして、大規模な停電や通信トラブルなどのインフラ障害、大規模な地震・台風等の自然災害の発生、あるいは新たな感染症の流行などが発生した場合に、これらを起因とした事業活動の停止や設備・棚卸資産の損壊等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、非常時の管理体制として災害対策マニュアルを平成19年9月に、新型インフルエンザに対する対策マニュアルを平成21年5月にそれぞれ策定し、リスク軽減等の対策を講じております。
(9) 事業投資等について
当社グループは、企業集団としての幅広い事業展開・拡大を目的として、事業投資を行っております。これら事業投資の決定にあたっては、事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、規定されている所定の手続きを経て投資実行の可否を判断しております。投資実行後も定期的に投資先の業績・財政状態を把握し、損失の極小化に努めておりますが、投資先の財政状態や事業の成否によって投資価値が変動する可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。