減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△349,000千円には、セグメント間取引消去△1,860千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△347,139千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額2,190千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額607千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。2017/03/27 11:42

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
研究開発費	1,999	22,094
減価償却費	6,805	5,997
支払報酬	43,452	37,612

おおよその割合

2017/03/27 11:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
未払費用	396		446
減価償却費	646		7,398
その他有価証券評価差額金	106		132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2017/03/27 11:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
未払費用	441		573
減価償却費	891		7,398
税務上の繰越欠損金	1,944		4,315

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/27 11:42