有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,363千円		6,841千円
賞与引当金	2,759		3,052
未払費用	396		446
減価償却費	646		7,398
その他有価証券評価差額金	106		132
資産除去債務	5,202		5,476
関係会社株式評価損	48,450		45,900
資産調整勘定	25,009		18,198
繰延税金資産小計	90,934		87,447
評価性引当額	△48,450		△45,900
繰延税金資産合計	42,484		41,547
繰延税金資産の純額	42,484		41,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は273千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。