有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,806千円		2,769千円
賞与引当金	3,979		3,281
未払費用	1,815		1,806
減価償却費	1,487		486
資産除去債務	7,433		201
関係会社株式評価損	45,900		45,900
未払家賃	-		11,129
その他	3,121		-
繰延税金資産小計	69,544		65,574
評価性引当額	△48,960		△45,900
繰延税金資産合計	20,584		19,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△30
繰延税金負債合計	-		△30
繰延税金資産の純額	20,584		19,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。