有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,406千円		8,363千円
賞与引当金	3,006		2,759
未払費用	426		396
減価償却費	4,656		646
その他有価証券評価差額金	-		106
資産除去債務	5,124		5,202
関係会社株式評価損	53,400		48,450
資産調整勘定	-		25,009
繰延税金資産小計	71,021		90,934
評価性引当額	△53,400		△48,450
繰延税金資産合計	17,621		42,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		-
繰延税金負債合計	△4		-
繰延税金資産の純額	17,617		42,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。