有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,277千円		5,806千円
賞与引当金	3,803		3,979
未払費用	1,439		1,815
減価償却費	4,158		1,487
資産除去債務	7,143		7,433
関係会社株式評価損	45,900		45,900
その他	3,162		3,121
繰延税金資産小計	70,883		69,544
評価性引当額	△48,960		△48,960
繰延税金資産合計	21,923		20,584
繰延税金資産の純額	21,923		20,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。