営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年12月31日
- 6億9888万
- 2024年12月31日 -2.99%
- 6億7795万
個別
- 2023年12月31日
- 3億2815万
- 2024年12月31日 +19.85%
- 3億9329万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/03/31 9:17
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2025/03/31 9:17 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法2025/03/31 9:17
(概算額の算定方法)売上高 951,146千円 営業利益 19,335
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年1月1日から企業結合日の2024年9月30日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/31 9:17 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/03/31 9:17
当社グループの主な事業は、1.投資情報事業、2.ドキュメントソリューション事業、3.ファンドディスクロージャー事業、4.ITソリューション事業、5.ランゲージソリューション事業の5事業に分かれております。これら5つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15%、自己資本利益率(ROE)の平均水準を15%として目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの状況としましては、連結子会社の株式会社東京ロジプロにおける舎人ロジスティクスセンター(東京都足立区舎人)の設立、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による連結子会社化など、業容拡大に努めてまいりました。2025/03/31 9:17
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,859百万円(前期比5.5%増)となりました。利益面につきましては、本社移転による地代家賃の減少や今期は移転関連費用が発生していないこと等の費用の減少要因はありましたが、株式取得による関連費用が発生したため、営業利益は677百万円(前期比3.0%減)となりました。また、経常利益は678百万円(前期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円(前期比5.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前連結会計年度との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。