有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。
一方で、世界経済では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済における不動産市場の停滞の継続やウクライナ情勢の長期化、国内では日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新NISA制度の開始等を背景に、日経平均株価は2月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、その後7月には42,000円を超える最高値を更新するも8月には過去最大の下げ幅を記録するなど、値動きの激しい展開が続き2024年12月末では39,000円台となっております。また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額については、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。
当社グループの状況としましては、連結子会社の株式会社東京ロジプロにおける舎人ロジスティクスセンター(東京都足立区舎人)の設立、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による連結子会社化など、業容拡大に努めてまいりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,859百万円(前期比5.5%増)となりました。利益面につきましては、本社移転による地代家賃の減少や今期は移転関連費用が発生していないこと等の費用の減少要因はありましたが、株式取得による関連費用が発生したため、営業利益は677百万円(前期比3.0%減)となりました。また、経常利益は678百万円(前期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円(前期比5.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前連結会計年度との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。
<投資情報事業>機関投資家、証券会社等に対して展開している各種サービスは、連結子会社の株式会社キャピタル・アイが展開する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しているものの、証券調査レポート作成システムに関する開発案件が想定より伸びず、また、セキュリティ強化に伴う体制強化を実施したため、前期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は1,441百万円(前期比0.2%減)、営業利益は575百万円(前期比4.9%減)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>生命保険関連の印刷・物流サービスは、生命保険会社からの印刷依頼部数が増加したことにより前期比で増収増益となりましたが、企業年金関連サービスは、DC加入者向けスターターキットに関し、印刷内容の変更や電子化の影響により印刷依頼が減少したため、本セグメント全体としては前期比で減収減益となりました。
また、配送サービスを事業展開している連結子会社の株式会社東京ロジプロでは、大量案件、在庫発送案件の対応力強化を目的として、舎人ロジスティクスセンター(東京都足立区舎人)を設立いたしました。これに伴う設立費用を当期に計上したことにより、利益面で減益となりました。
その結果、売上高は1,691百万円(前期比1.5%減)、営業利益は164百万円(前期比22.7%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新NISA制度や株価上昇等が追い風となり、当社サービスの金融ドキュメントオーダーマネジメントシステム(通称FDOS)を通じて受注した印刷物や販促資料等の印刷部数が増加したこと、またWEB/動画のデジタル需要の取り込み強化により、前期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は1,425百万円(前期比4.8%増)、営業利益は285百万円(前期比12.9%増)となりました。
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、証券系ソリューションと就業、給与系ソリューションにおいて堅実な成長が続いているものの、前年度で追い風となったインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対するIT投資の反動減により、前期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は764百万円(前期比10.4%減)、営業利益は78百万円(前年比16.5%減)となりました。
<ランゲージソリューション事業>グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、連結子会社の株式会社アイコスが通訳サービスの受注件数増加により、今期は堅調に推移しました。一方、2024年10月に株式会社テンナイン・コミュニケーションが子会社となり、連結範囲の対象となったため、当該子会社の2024年10月から12月までの業績を取込んだ結果、本セグメント全体としても前期比で増収となりました。しかし、当該子会社の株式取得に際し発生した取得関連費用やのれん償却費を計上したことにより、利益面では減益となりました。
その結果、売上高は535百万円(前期比200.1%増)、営業損失は33百万円(前期比40百万円減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、6,866百万円となりました。
流動資産合計は12百万円増加し、5,608百万円となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が178百万円増加、前払費用が24百万円増加、現金及び預金が189百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は661百万円増加し、1,257百万円となりました。主な要因は、のれんが476百万円増加、ソフトウェアが36百万円増加、差入保証金が29百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、1,196百万円となりました。
流動負債合計は273百万円増加し、927百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が123百万円増加、未払金が43百万円増加、買掛金が41百万円増加したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末より151百万円増加し、268百万円となりました。主な要因は、未払いの役員退職慰労金が130百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、5,670百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円の支払によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ
639百万円減少(前期比12.6%減)し、4,431百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、582百万円(前期は606百万円の取得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益679百万円、減価償却費75百万円、のれん償却額47百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額172百万円、仕入債務の減少42百万円、賞与引当金の減少18百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,043百万円(前期は233百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,278百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円であります。また、収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入135百万円、定期預金の払戻による収入118百万円、有形固定資産の売却による収入80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、178百万円(前期は193百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額178百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売顧客については、該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。
一方で、世界経済では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済における不動産市場の停滞の継続やウクライナ情勢の長期化、国内では日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新NISA制度の開始等を背景に、日経平均株価は2月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、その後7月には42,000円を超える最高値を更新するも8月には過去最大の下げ幅を記録するなど、値動きの激しい展開が続き2024年12月末では39,000円台となっております。また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額については、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。
当社グループの状況としましては、連結子会社の株式会社東京ロジプロにおける舎人ロジスティクスセンター(東京都足立区舎人)の設立、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による連結子会社化など、業容拡大に努めてまいりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,859百万円(前期比5.5%増)となりました。利益面につきましては、本社移転による地代家賃の減少や今期は移転関連費用が発生していないこと等の費用の減少要因はありましたが、株式取得による関連費用が発生したため、営業利益は677百万円(前期比3.0%減)となりました。また、経常利益は678百万円(前期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円(前期比5.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前連結会計年度との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。
<投資情報事業>機関投資家、証券会社等に対して展開している各種サービスは、連結子会社の株式会社キャピタル・アイが展開する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しているものの、証券調査レポート作成システムに関する開発案件が想定より伸びず、また、セキュリティ強化に伴う体制強化を実施したため、前期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は1,441百万円(前期比0.2%減)、営業利益は575百万円(前期比4.9%減)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>生命保険関連の印刷・物流サービスは、生命保険会社からの印刷依頼部数が増加したことにより前期比で増収増益となりましたが、企業年金関連サービスは、DC加入者向けスターターキットに関し、印刷内容の変更や電子化の影響により印刷依頼が減少したため、本セグメント全体としては前期比で減収減益となりました。
また、配送サービスを事業展開している連結子会社の株式会社東京ロジプロでは、大量案件、在庫発送案件の対応力強化を目的として、舎人ロジスティクスセンター(東京都足立区舎人)を設立いたしました。これに伴う設立費用を当期に計上したことにより、利益面で減益となりました。
その結果、売上高は1,691百万円(前期比1.5%減)、営業利益は164百万円(前期比22.7%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新NISA制度や株価上昇等が追い風となり、当社サービスの金融ドキュメントオーダーマネジメントシステム(通称FDOS)を通じて受注した印刷物や販促資料等の印刷部数が増加したこと、またWEB/動画のデジタル需要の取り込み強化により、前期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は1,425百万円(前期比4.8%増)、営業利益は285百万円(前期比12.9%増)となりました。
その結果、売上高は764百万円(前期比10.4%減)、営業利益は78百万円(前年比16.5%減)となりました。
<ランゲージソリューション事業>グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、連結子会社の株式会社アイコスが通訳サービスの受注件数増加により、今期は堅調に推移しました。一方、2024年10月に株式会社テンナイン・コミュニケーションが子会社となり、連結範囲の対象となったため、当該子会社の2024年10月から12月までの業績を取込んだ結果、本セグメント全体としても前期比で増収となりました。しかし、当該子会社の株式取得に際し発生した取得関連費用やのれん償却費を計上したことにより、利益面では減益となりました。
その結果、売上高は535百万円(前期比200.1%増)、営業損失は33百万円(前期比40百万円減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、6,866百万円となりました。
流動資産合計は12百万円増加し、5,608百万円となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が178百万円増加、前払費用が24百万円増加、現金及び預金が189百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は661百万円増加し、1,257百万円となりました。主な要因は、のれんが476百万円増加、ソフトウェアが36百万円増加、差入保証金が29百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、1,196百万円となりました。
流動負債合計は273百万円増加し、927百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が123百万円増加、未払金が43百万円増加、買掛金が41百万円増加したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末より151百万円増加し、268百万円となりました。主な要因は、未払いの役員退職慰労金が130百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、5,670百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円の支払によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ
639百万円減少(前期比12.6%減)し、4,431百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、582百万円(前期は606百万円の取得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益679百万円、減価償却費75百万円、のれん償却額47百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額172百万円、仕入債務の減少42百万円、賞与引当金の減少18百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,043百万円(前期は233百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,278百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円であります。また、収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入135百万円、定期預金の払戻による収入118百万円、有形固定資産の売却による収入80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、178百万円(前期は193百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額178百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| ITソリューション事業 | (千円) | 628,974 | △10.5 |
| 合計 | (千円) | 628,974 | △10.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション事業 | 828,184 | 5.4 | 211,918 | 42.7 |
| 合計 | 828,184 | 5.4 | 211,918 | 42.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 投資情報事業 | (千円) | 1,441,268 | △0.2 |
| ドキュメントソリューション事業 | (千円) | 1,691,951 | △1.5 |
| ファンドディスクロージャー事業 | (千円) | 1,425,902 | 4.8 |
| ITソリューション事業 | (千円) | 764,780 | △10.4 |
| ランゲージソリューション事業 | (千円) | 535,103 | 200.1 |
| 合計 | (千円) | 5,859,006 | 5.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売顧客については、該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
