有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。
一方、米国の関税政策の影響や中国経済の減速、欧州の高金利の長期化、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性は依然として高い状況となりました。国内においては、円安の進行や物価上昇に伴う消費者心理の悪化、金融市場の不安定化といった懸念材料が残りましたが、年末にかけては物価上昇率の鈍化や賃金の上昇を背景に個人消費が持ち直す動きが見られました。特に、2025年7～9月期に顕在化したトランプ関税の影響による輸出減少や消費停滞は、10～12月期にかけて徐々に緩和され、景気の下振れ圧力は一定程度後退しました。
このような環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国の利下げ観測の継続や生成AI関連を中心とした半導体需要拡大を背景として堅調に推移しました。2025年10月には日経平均株価が史上初めて5万円台を突破し、その後は年末にかけて中東情勢等を背景とした一時的な株価調整局面が見られたものの、投資家のリスク選好はおおむね維持されました。こうした推移を経て、2025年12月末時点の日経平均株価は50,300円台と高値圏を維持しました。
また、投資信託市場においては、2024年末に導入された新NISA制度の定着を背景に、個人投資家の投資意欲は年間を通じて高水準で推移しました。公募投資信託の純資産総額は、一時的に資金流入が鈍化する場面はあったものの、運用益の積み上げや継続的な資金流入により過去最高を更新しました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は3か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、売上高は6,956百万円(前期比18.7%増)となり、営業利益は851百万円(前期比26.4%増)、経常利益は854百万円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円(前期比31.8%増)となり、いずれも前期を上回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<投資情報事業>機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は1,500百万円(前期比4.1%増)、営業利益は605百万円(前期比5.2%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客からの発注額が増加し、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は1,872百万円(前期比10.7%増)、営業利益は209百万円(前期比27.6%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向で推移しております。このような状況の中、当社サービスである金融ドキュメントオーダーマネジメントシステム(通称「FDOS」)の導入社数が増加し、業績に寄与しました。一方、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は1,340百万円(前期比6.0%減)、営業利益は272百万円(前期比4.7%減)となりました。
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及び
GIS(Geographic Information System)が好調に推移し、またVBマイグレーションの駆け込み需要もあり、前期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は828百万円(前期比8.4%増)、営業利益は103百万円(前期比32.4%増)となりました。
<ランゲージソリューション事業>グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は3か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、前期比で大幅な増収増益となっております。
その結果、売上高は1,412百万円(前期比164.0%増)、営業利益は100百万円(前期比137百万円増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、7,164百万円となりました。
流動資産合計は296百万円増加し、5,905百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が138百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が101百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は105百万円減少し、1,259百万円となりました。主な要因は、のれんが56百万円減少、顧客関連資産が46百万円減少、ソフトウェア仮勘定が24百万円減少した一方で、ソフトウェアが44百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、1,219百万円となりました。
流動負債合計は15百万円増加し、943百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が63百万円減少した一方で、未払金が27百万円増加、買掛金が20百万円増加したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末より99百万円減少し、276百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少した一方で、繰延税金負債が34百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、5,945百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円の計上による増加と、剰余金の配当284百万円の支払によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ138百万円増加(前期比3.1%増)し、4,569百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、508百万円(前期は582百万円の取得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益850百万円、減価償却費135百万円、のれん償却額56百万円、仕入債務の増加20百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額351百万円、役員退職慰労引当金の減少120百万円、売上債権の増加94百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、84百万円(前期は1,043百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、285百万円(前期は178百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額284百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売顧客については、該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。
一方、米国の関税政策の影響や中国経済の減速、欧州の高金利の長期化、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性は依然として高い状況となりました。国内においては、円安の進行や物価上昇に伴う消費者心理の悪化、金融市場の不安定化といった懸念材料が残りましたが、年末にかけては物価上昇率の鈍化や賃金の上昇を背景に個人消費が持ち直す動きが見られました。特に、2025年7～9月期に顕在化したトランプ関税の影響による輸出減少や消費停滞は、10～12月期にかけて徐々に緩和され、景気の下振れ圧力は一定程度後退しました。
このような環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国の利下げ観測の継続や生成AI関連を中心とした半導体需要拡大を背景として堅調に推移しました。2025年10月には日経平均株価が史上初めて5万円台を突破し、その後は年末にかけて中東情勢等を背景とした一時的な株価調整局面が見られたものの、投資家のリスク選好はおおむね維持されました。こうした推移を経て、2025年12月末時点の日経平均株価は50,300円台と高値圏を維持しました。
また、投資信託市場においては、2024年末に導入された新NISA制度の定着を背景に、個人投資家の投資意欲は年間を通じて高水準で推移しました。公募投資信託の純資産総額は、一時的に資金流入が鈍化する場面はあったものの、運用益の積み上げや継続的な資金流入により過去最高を更新しました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は3か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、売上高は6,956百万円(前期比18.7%増)となり、営業利益は851百万円(前期比26.4%増)、経常利益は854百万円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円(前期比31.8%増)となり、いずれも前期を上回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<投資情報事業>機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は1,500百万円(前期比4.1%増)、営業利益は605百万円(前期比5.2%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客からの発注額が増加し、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は1,872百万円(前期比10.7%増)、営業利益は209百万円(前期比27.6%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向で推移しております。このような状況の中、当社サービスである金融ドキュメントオーダーマネジメントシステム(通称「FDOS」)の導入社数が増加し、業績に寄与しました。一方、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は1,340百万円(前期比6.0%減)、営業利益は272百万円(前期比4.7%減)となりました。
GIS(Geographic Information System)が好調に推移し、またVBマイグレーションの駆け込み需要もあり、前期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は828百万円(前期比8.4%増)、営業利益は103百万円(前期比32.4%増)となりました。
<ランゲージソリューション事業>グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は3か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、前期比で大幅な増収増益となっております。
その結果、売上高は1,412百万円(前期比164.0%増)、営業利益は100百万円(前期比137百万円増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、7,164百万円となりました。
流動資産合計は296百万円増加し、5,905百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が138百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が101百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は105百万円減少し、1,259百万円となりました。主な要因は、のれんが56百万円減少、顧客関連資産が46百万円減少、ソフトウェア仮勘定が24百万円減少した一方で、ソフトウェアが44百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、1,219百万円となりました。
流動負債合計は15百万円増加し、943百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が63百万円減少した一方で、未払金が27百万円増加、買掛金が20百万円増加したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末より99百万円減少し、276百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少した一方で、繰延税金負債が34百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、5,945百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円の計上による増加と、剰余金の配当284百万円の支払によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ138百万円増加(前期比3.1%増)し、4,569百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、508百万円(前期は582百万円の取得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益850百万円、減価償却費135百万円、のれん償却額56百万円、仕入債務の増加20百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額351百万円、役員退職慰労引当金の減少120百万円、売上債権の増加94百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、84百万円(前期は1,043百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、285百万円(前期は178百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額284百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| ITソリューション事業 | (千円) | 687,336 | 9.3 |
| 合計 | (千円) | 687,336 | 9.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション事業 | 788,836 | △4.8 | 171,805 | △18.9 |
| 合計 | 788,836 | △4.8 | 171,805 | △18.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 投資情報事業 | (千円) | 1,500,833 | 4.1 |
| ドキュメントソリューション事業 | (千円) | 1,872,663 | 10.7 |
| ファンドディスクロージャー事業 | (千円) | 1,340,756 | △6.0 |
| ITソリューション事業 | (千円) | 828,948 | 8.4 |
| ランゲージソリューション事業 | (千円) | 1,412,845 | 164.0 |
| 合計 | (千円) | 6,956,047 | 18.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売顧客については、該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
