有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月以降の消費税引き上げの影響がありつつも所得環境や雇用情勢は緩やかな回復基調の傾向からスタートしました。しかし、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により状況が一変し、社会経済活動が大きく制限され、さらに海外渡航者の入国制限によるインバウンド消費の消失などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により景気は依然として厳しい状況にあり、同感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げながら様々な政策の効果による日本国内の景気持ち直しの動きにつながることが期待されます。
当社事業と関連性が高い証券市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け株式市場は一時的に下落がありましたが、政府による財政出動等による緊急経済対策の効果が出始めたことで株式市場は元の水準以上に戻りました。
また、投資信託市場においては、公募投資信託の総数は微減傾向が続くと共に、新規設定本数は前年とほぼ同水準で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,355百万円(前期比3.7%減)、営業利益は693百万円(前期比19.3%減)となりました。また、経常利益は700百万円(前期比19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円(前期比21.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<投資情報事業>ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの受注が好調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しておりますが、アイフィス・インベスト・マネジメント株式会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面型セミナー等の開催が延期されたことやオンライン化への移行費用の増加等により、売上・営業利益とも減少となりました。
その結果、売上高は1,372百万円(前期比1.9%減)、営業利益は531百万円(前期比13.8%減)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばすとともに、確定拠出年金関連のソリューションサービスの好調が業績に寄与しております。
連結子会社である株式会社アイコスの翻訳・通訳サービスや株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響での海外インバウンドの需要が消失したことなどにより売上・営業利益の減少となりました。
その結果、売上高は1,816百万円(前期比1.6%減)、営業利益は151百万円(前期比31.2%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場においての公募投資信託本数の微減傾向と新規設定本数の低水準での推移は継続しており、新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出下とあわせ、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は減少しており、対策強化やソリューション展開のための費用の増加もあり、前期比で減収減益となっております。
その結果、売上高は1,475百万円(前期比6.4%減)、営業利益は320百万円(前期比13.4%減)となりました。
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、第1四半期までは堅調に推移しておりましたが、緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞の影響を受け、マイグレーションサービスでは案件受注の順延・失注などもあり、苦戦を強いられております。販売費及び一般管理費を抑制したことにより前期比で減収増益となっております。
その結果、売上高は690百万円(前期比6.9%減)、営業利益は31百万円(前期比185.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、5,190百万円となりました。
流動資産合計は376百万円増加し、4,572百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が395百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は90百万円減少し、618百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により57百万円減少したことと、ソフトウエアが償却により11百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、839百万円となりました。
流動負債合計は10百万円増加し、714百万円となりました。主な要因は、未払金が10百万円増加したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の125百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、4,351百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円の計上による増加と、剰余金の配当173百万円による減少であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ394百万円増加(前期比11.2%増)し、3,931百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ35百万円増加(前期比6.1%増)し、610百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益700百万円、のれんの償却額57百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額233百万円、売上債権の増加額38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ34百万円減少(前期比45.3%減)、42百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ96百万円増加(前期比124.9%増)し、173百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額173百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比(%)
ITソリューション事業	(千円)	555,627	△16.7
合計	(千円)	555,627	△16.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ITソリューション事業	600,056	△5.7	138,909	△39.4
合計	600,056	△5.7	138,909	△39.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ITソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比(%)
投資情報事業	(千円)	1,372,788	△1.9
ドキュメントソリューション事業	(千円)	1,816,821	△1.6
ファンドディスクロージャー事業	(千円)	1,475,583	△6.4
ITソリューション事業	(千円)	690,501	△6.9
その他事業	(千円)	-	-
合計	(千円)	5,355,695	△3.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売顧客については、該当するものはありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。