#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は4～50年であります。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果支出した資金は、84百万円(前期は1,043百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/26 13:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は4～50年であります。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/03/26 13:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/03/26 13:30