#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△440,034千円には、セグメント間取引消去△2,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2026/03/26 13:30
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度末ののれんが298,465千円、繰延税金資産が50,595千円減少し、顧客関連資産が456,300千円、繰延税金負債が107,238千円それぞれ増加しております。
さらに、前連結会計年度の連結損益計算書においては、販売費及び一般管理費が4,047千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、法人税等調整額(益)が4,047千円増加したため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間は10年であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 13:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの主な事業は、1.投資情報事業、2.ドキュメントソリューション事業、3.ファンドディスクロージャー事業、4.ITソリューション事業、5.ランゲージソリューション事業の5事業に分かれております。これら5つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15%、自己資本利益率(ROE)の平均水準を15%として目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、投資信託市場においては、2024年末に導入された新NISA制度の定着を背景に、個人投資家の投資意欲は年間を通じて高水準で推移しました。公募投資信託の純資産総額は、一時的に資金流入が鈍化する場面はあったものの、運用益の積み上げや継続的な資金流入により過去最高を更新しました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は3か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、売上高は6,956百万円(前期比18.7%増)となり、営業利益は851百万円(前期比26.4%増)、経常利益は854百万円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円(前期比31.8%増)となり、いずれも前期を上回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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