有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は4年～15年であります。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。