決議年月日	平成16年10月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1当社従業員 2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	──
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	──

(注)付与対象者の人数及び株式の数は、権利行使及び退職等の理由により権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。
平成16年10月25日臨時株主総会決議に基づき、平成17年4月22日に付与

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与日	平成16年11月12日	平成17年4月22日
権利確定条件	①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することとし、新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。②新株予約権発行時において当社取締役及び従業員並びに監査役であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員或いは監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。	①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することとし、新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。②新株予約権発行時において当社取締役及び従業員並びに監査役であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員或いは監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与日	平成22年8月18日	平成23年8月10日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成17年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	132,942
(うち新株予約権(株))	(132,942)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の目的となる株式数5,400株)

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