区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(ストック・オプションの権利行使)	97,900	16,072,035	3,900	640,255

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式は含まれておりません。

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#3 従業員株式所有制度の内容（連結）

託の目的従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者当社
④ 受託者三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦ 信託契約日平成28年5月25日
⑧ 信託の期間平成28年5月25日～平成33年5月末日
⑨ 制度開始日平成28年5月25日
⑩ 議決権行使受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を
行使します。
⑪ 取得株式の種類当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 97,878,900円
⑬ 株式の取得方法当社自己株式の第三者割当により取得2016/06/29 14:31

#4 所有者別状況（連結）

自己株式272,500株は、「個人その他」に2,725単元を含めて記載しております。2016/06/29 14:31

#5 新株予約権等の状況（連結）

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、20,934千円(前年同期に財務活動の結果支払われた資金8,712千円)となりました。主な資金増加要因は、自己株式の処分による収入52,764千円であり、主な資金減少要因は、配当金の支払額29,220千円によるものであります。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 272,500	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,052,700	20,527	-

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	2,326,200	-	-	2,326,200
自己株式
普通株式	370,400	-	97,900	272,500

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少97,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

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#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑫ 取得株式の総額 97,878,900円
⑬ 株式の取得方法当社自己株式の第三者割当により取得

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