新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

平成23年6月23日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成23年6月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。) 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	──
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

(注)付与対象者の人数及び株式の数は、権利行使及び退職等の理由により権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

2017/06/30 11:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与日	平成22年8月18日	平成23年8月10日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成17年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)及び平成29年4月1日株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/30 11:04

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2017/06/30 11:04

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/30 11:04

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/30 11:04

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成29年1月31日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、株式数は2,276,200株増加し、発行済株式総数は4,552,400株となっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/30 11:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度36,700株であります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	104,388	29,720
(うち新株予約権(株))	(104,388)	(29,720)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2017/06/30 11:04