新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 32万
- 2018年3月31日 ±0%
- 32万
個別
- 2017年3月31日
- 32万
- 2018年3月31日 ±0%
- 32万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/29 12:35
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 平成23年8月8日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 3 新株予約権の数(個)※ 10 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 2,000(注)1、2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 318(注)1、3 新株予約権の行使期間 ※ 平成25年9月1日から平成33年8月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 318(注)1資本組入額 159(注)1 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)7 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/06/29 12:35
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年4月1日株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第6回ストック・オプション 付与日 平成23年8月10日 権利確定条件 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/29 12:35
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/29 12:35
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.平成29年1月31日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。これにより、株式数は2,276,200株増加し、発行済株式総数は4,552,400株となっております。2018/06/29 12:35
2.「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/29 12:35
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 29,720 1,500 (うち新株予約権(株)) (29,720) (1,500) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -