#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ買掛金が16,527千円増加し、未払法人税等が23,805千円、未払消費税等が21,204千円、賞与引当金が9,681千円それぞれ減少したことなどにより40,961千円減少いたしました。
固定負債は、株式給付引当金が8,188千円、長期前受収益が4,353千円増加したことにより12,629千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,097千円減少し、1,364,856千円(前連結会計年度末比8.9%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益129,827千円の計上を行った一方で、自己株式の取得193,697千円、剰余金の配当74,678千円によるものであります。
2019/06/26 11:12
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,657千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,137千円に含めて表示しております。
2019/06/26 11:12
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,454千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,366千円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ568千円減少しております。
2019/06/26 11:12