ソフトウエア

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	6,709	5,611
ソフトウエア償却費	923	966
支払手数料	72,644	61,256

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#2 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 11:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は以下のとおりです。

工具、器具及び備品	パソコン、サーバー機器	44,048千円
ソフトウエア	WEBCAS Auto Relationsフェーズ3、業務用ライセンス	153,791千円
ソフトウエア仮勘定	WEBCAS Auto Relationsフェーズ3.5、フェーズ4 開発費	20,388千円

2.当期減少額の主な内容は以下のとおりです。

工具、器具及び備品	パソコン等除却	46千円
ソフトウエア	WEBCAS Auto Relationsフェーズ1、フェーズ2、フェーズ3減損	138,221千円
ソフトウエア仮勘定	WEBCAS Auto Relationsフェーズ3をソフトウェアに振替	110,451千円

なお、当期減少額の( )内は、減損損失によるものです。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 11:12