当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年3月31日
2.当該事象の内容
(1)特別利益の計上について
当社が保有する「その他有価証券」に区分される投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益を計上いたしました。
(2)特別損失の計上について
当社が保有する「その他有価証券」に区分される投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落していることが顕在化しているものにつき、その回収可能性を総合的に検討した結果、減損処理による投資有価証券評価損を計上いたしました。
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落した子会社株式について減損処理による関係会社株式評価損を計上いたしました。
また、当社が保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期の連結決算において、投資有価証券売却益47,905千円を特別利益として、投資有価証券評価損39,103千円、固定資産の減損損失11,091千円を特別損失として計上いたしました。
また個別決算においては、投資有価証券売却益47,905千円を特別利益として、投資有価証券評価損39,103千円、固定資産の減損損失11,091千円、関係会社株式評価損6,640千円を特別損失として計上いたしました。
なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上