	2016年自社株式オプション	2018年自社株式オプション
権利行使期間	2018年7月1日～2023年6月29日	2020年7月1日～2030年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2	5,573	6,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)2	普通株式 557,300	普通株式 613,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	418(注)2	1,409(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 418資本組入額 209	発行価格 1,409資本組入額 705
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2020/06/23 15:03

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/06/23 15:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2020/06/23 15:03

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、有価証券について 1,243千円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について53,527千円(非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2020/06/23 15:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/06/23 15:03

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2020/06/23 15:03

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2020/06/23 15:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が8百万円発生した一方、配当金の支払額が26百万円発生したこと等によるものです。
② 生産、受注及び販売の実績

2020/06/23 15:03

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/23 15:03

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)に関する注記については、連結財務諸表注記事項(ストックオプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

2020/06/23 15:03

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、社外取締役を除く取締役を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額50百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月23日開催の第28回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。
なお、本議案が本株主総会において承認可決されたことにより、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
1.本制度の導入目的及び条件

2020/06/23 15:03

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資事業有限責任組合出資金	31,823	29,021
転換社債型新株予約権付社債	23,530	1
関係会社株式	49,166	51,852

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2020/06/23 15:03

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度( 自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度( 自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	211,778
(うち新株予約権(株))	-	211,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2018年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

2020/06/23 15:03