有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)に関する注記については、連結財務諸表注記事項(ストックオプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年3月期末まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。