#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△471,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
2022/06/29 16:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。2022/06/29 16:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債が7,493千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,460,265千円減少し、売上原価は939,867千円減少し、販売費及び一般管理費は1,516,876千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,522千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,522千円減少し、その他の流動負債の増減額は7,493千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は482千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く)に支給する基本報酬については、役位と前期業績水準(※1)の2軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価(※2)を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標(売上高、営業利益等)や重要経営指標(取扱高、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。2022/06/29 16:44
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、8,730百万円(前連結会計年度は9,363百万円)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ1,516百万円減少しましたが、今後の成長投資として「PrimeAd」やドコモ経済圏へのマーケティング費の支払等により、8,072百万円(前連結会計年度は8,453百万円)となりました。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
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