有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して当該実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。
当連結会計年度において、当社は、キャピタルゲインのほか、将来的なキャリア関連メディアの補強などを企図し、国内HR Tech*市場におけるクラウド採用管理ツールの運営を事業とするベンチャー企業である株式会社ネットオンへ48,000千円を出資しております。
同社への出資に当たっては、主として飲食業やサービス業をはじめとする中小企業の採用活動のテクノロジー化において、同社のクラウド採用管理ツールの需要が高まると見込まれることに超過収益力があると判断し、当該超過収益力を加味した価額により取得しています。
当社グループでは、当該超過収益力については同社の将来の事業計画を基礎として評価しております。
これに含まれる主要な仮定は、クラウド採用管理ツールの有料ユーザー数増加率、平均単価及びユーザー獲得単価であり、このうち有料ユーザー数増加率については国内HR Tech市場の影響を受ける可能性があり、また新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年9月までには回復に向かうという仮定に基づいております。
*HR Tech:人事・人材領域におけるテクノロジーを活用したサービスの総称
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券評価損 | 30,000千円 | 40,191千円 |
| 投資有価証券 | 136,702千円 | 206,952千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して当該実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。
当連結会計年度において、当社は、キャピタルゲインのほか、将来的なキャリア関連メディアの補強などを企図し、国内HR Tech*市場におけるクラウド採用管理ツールの運営を事業とするベンチャー企業である株式会社ネットオンへ48,000千円を出資しております。
同社への出資に当たっては、主として飲食業やサービス業をはじめとする中小企業の採用活動のテクノロジー化において、同社のクラウド採用管理ツールの需要が高まると見込まれることに超過収益力があると判断し、当該超過収益力を加味した価額により取得しています。
当社グループでは、当該超過収益力については同社の将来の事業計画を基礎として評価しております。
これに含まれる主要な仮定は、クラウド採用管理ツールの有料ユーザー数増加率、平均単価及びユーザー獲得単価であり、このうち有料ユーザー数増加率については国内HR Tech市場の影響を受ける可能性があり、また新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年9月までには回復に向かうという仮定に基づいております。
*HR Tech:人事・人材領域におけるテクノロジーを活用したサービスの総称