(重要な会計上の見積り)
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
投資有価証券評価損	30,000千円
投資有価証券	136,702千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の純資産額と株式の取得価額とを比較して純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。
当連結会計年度において、当社は、キャピタルゲインのほか、将来的なグローバルマーケティング事業との連携などを企図し、住宅宿泊を事業とするベンチャー企業であるmatsuri technologies株式会社へ48,000千円を出資しております。
同社への出資に当たっては、投資先の将来の成長を前提とした超過収益力を加味した価額により取得しており、当社グループでは、当該超過収益力については投資先の将来の事業計画を基礎として評価しております。
これに含まれる主要な仮定は、住宅宿泊物件数、物件当たりの平均売上高及び物件賃借に係る賃料相場であり、このうち物件当たりの平均売上高についてはインバウンドを含む民泊需要の影響を受ける可能性があります。インバウンドを含む民泊需要については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年7月頃までには回復に向かうという仮定に基づいております。