有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 14:51
【資料】
PDFをみる
【項目】
142項目
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価及び繰延税金資産であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(非上場株式の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
投資有価証券評価損-千円47,999千円
投資有価証券277,817千円284,785千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画どおりに進捗しない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産40,260千円258,387千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、その発生金額や発生時期を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。