	2016年自社株式オプション	2018年自社株式オプション
権利行使期間	2018年7月1日～2023年6月29日	2020年7月1日～2030年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2	1,931 [1,817]	6,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)2	普通株式 193,100 [181,700]	普通株式 613,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	418(注)2	1,409(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 418資本組入額 209	発行価格 1,409資本組入額 705
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2023/06/28 16:55

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/06/28 16:55

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2023/06/28 16:55

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/06/28 16:55

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得353株と単元未満株式の買取請求36株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

2023/06/28 16:55

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/28 16:55

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/28 16:55

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
関係会社株式	66,318
新株予約権	40,059

(*4) 投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第26項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2023/06/28 16:55

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	96,700	48,565
(うち新株予約権(株))	96,700	48,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)	2018年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

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