#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/26 14:51
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア」の主な増加は、メディア&デジタルマーケティング事業におけるウェブサイト構築費用26,170千円によるものであり、主な減少は、メディア事業減損11,927千円及び、デジタルマーケティング事業に係る費用化3,311千円によるものであります。2024/06/26 14:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に未収入金が117百万円増加した一方で、現金及び預金が26百万円、売掛金が190百万円減少したことによるものであります。
固定資産は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が218百万円増加した一方で、ソフトウエアが58百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
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