有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 多様性に関する指標
提出会社における当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
(参考)女性活躍推進について
当社は、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。
女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、2022年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、厚生労働大臣認定の評価(えるぼし「3段階目」)を取得しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いています。
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
マーケティングソリューション | 130 | (50) |
コンシューマサービス | 130 | (38) |
全社(共通) | 30 | (7) |
合計 | 290 | (95) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
126 | (50) | 36.6 | 6.2 | 5,535,840 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
マーケティングソリューション | 96 | (43) |
全社(共通) | 30 | (7) |
合計 | 126 | (50) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 多様性に関する指標
提出会社における当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
(参考)女性活躍推進について
当社は、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。
女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、2022年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、厚生労働大臣認定の評価(えるぼし「3段階目」)を取得しております。
2024年3月31日現在
管理職に占める女性従業員の割合(%) | |
目標 | 実績 |
32.0 | 29.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いています。