(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額277,817千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額82,172千円)、新株予約権(連結貸借対照表計上額40,059千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額284,785千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額89,156千円)、新株予約権(連結貸借対照表計上額95,423千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	67,584	41,151	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	67,584	41,151	-

2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について47,999千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。