有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40,191千円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。
1.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1) 株式 | 30,000 | 23,517 | - |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
合計 | 30,000 | 23,517 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40,191千円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。