有価証券報告書-第36期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1)業績
当社は、この数年間社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んでおります。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、新たに公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、公共の新規2事業(公教育・公会計)において業績を大きく伸ばすことができたとともに、先行3事業(学園・ウェルネス・ソフトエンジ)も順調に業績を積み重ね、その結果、創業以来最高の売上と営業利益を計上出来ました。またこれは、売上のベースとなる新規及び既存ユーザに対するパッケージソフトや追加システムの提供といったフロービジネスと、サポート・クラウド等のストックビジネスの両輪が全事業部で機能した結果でもあります。
学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致しました。また、従来から取り組んでおりました大規模大学案件への納品・売上計上を行うことができたとともに、将来を見据えた次世代システムの開発に着手する等、将来につながる事業を推進することができました。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、大手フィットネスクラブ向けカスタマイズ案件を手掛けるとともに、小中規模の施設に対してもASPサービスを多数導入することができ、サポート・クラウドといったランニング収入の増加も相まって、業績を大きく伸ばすことができました。また、従来からのメインターゲットであるフィットネス関連施設以外の市場への展開も並行して進めており、既に複数顧客への納品を行う等、市場を拡げつつあります。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々着実に業績を伸ばしております。また、新規開発の金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』につきましては、複数の金融機関へ納入することができました。今後も新しい市場への展開を模索しつつ、積極的な案件開拓を進めてまいります。
新規事業として数年前から取り組んでまいりました公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、昨年来の県向け大型案件に加えて、市町村向け案件の売上実績も大きく伸ばすことができました。また実績拡大にともなって、当社がトップシェアを占める都道府県立高校マーケットだけでなく、市町村立小・中学校マーケットにおきましても当社ソフトウェアに対する評価が飛躍的に高まり、都道府県向け案件はもちろん、政令市を含めた市町村向け案件の引き合いが大幅に増加しております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業なども含んだ多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得することができました。その結果、目標を大きく上回る売上、営業利益を計上することができ、成果結実の期となりました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,807,870千円(前年同期比22.5%増)、営業利益350,984千円(前年同期比81.5%増)、経常利益346,068千円(前年同期比85.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益238,489千円(前年同期比77.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ247,121千円増加し、520,247千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額57,219千円、法人税等の支払額36,455千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益350,831千円、たな卸資産の減少額351,583千円、ソフトウエア償却費357,359千円等による資金の増加により、1,066,192千円の増加(前連結会計年度は201,551千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出280,025千円等により、資金が252,676千円減少(前連結会計年度は410,961千円の減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入200,000千円により資金が増加しましたが、短期借入金の純減額500,000千円、長期借入金の返済による支出213,272千円、社債の償還による支出37,000千円等による資金の減少により、566,394千円の減少(前連結会計年度は96,956千円の増加)となりました。