長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年10月31日
- 3億839万
- 2011年10月31日 -9.18%
- 2億8008万
- 2012年10月31日 -42.84%
- 1億6009万
- 2013年10月31日 +82.74%
- 2億9255万
- 2014年10月31日 +46.46%
- 4億2847万
- 2015年10月31日 -10.49%
- 3億8350万
- 2016年10月31日 +1.75%
- 3億9022万
- 2017年10月31日 -6.82%
- 3億6361万
- 2018年10月31日 -22.46%
- 2億8195万
- 2019年10月31日 -47.28%
- 1億4863万
- 2020年10月31日 -72.91%
- 4026万
- 2021年10月31日 -79.21%
- 837万
- 2022年10月31日 +999.99%
- 4億3335万
- 2023年10月31日 -27.69%
- 3億1336万
個別
- 2008年9月30日
- 2億9172万
- 2009年9月30日 -13.71%
- 2億5172万
- 2010年10月31日 +22.51%
- 3億839万
- 2011年10月31日 -9.18%
- 2億8008万
- 2012年10月31日 -42.84%
- 1億6009万
- 2013年10月31日 +70.8%
- 2億7344万
- 2014年10月31日 +56.7%
- 4億2847万
- 2015年10月31日 -10.49%
- 3億8350万
- 2016年10月31日 +1.75%
- 3億9022万
- 2017年10月31日 -6.82%
- 3億6361万
- 2018年10月31日 -22.46%
- 2億8195万
- 2019年10月31日 -47.28%
- 1億4863万
- 2020年10月31日 -72.91%
- 4026万
- 2021年10月31日 -79.21%
- 837万
- 2022年10月31日 +999.99%
- 4億3335万
- 2023年10月31日 -27.69%
- 3億1336万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/01/30 15:06
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 - - - - 1年以内に返済予定の長期借入金 128,358 119,988 0.41 - 1年以内に返済予定のリース債務 - - - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 433,350 313,362 0.41 2024年~2027年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2024/01/30 15:06
前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 長期借入金 366,670千円 286,678千円 計 366,670 286,678 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末残高2,320,219千円より168,088千円減少して2,152,130千円となりました。2024/01/30 15:06
流動負債は、前連結会計年度末残高1,599,287千円より82,779千円減少して1,516,507千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が16,164千円増加、支払手形及び買掛金が30,938千円増加した一方で、未払金が14,901千円減少、未払費用が14,993千円減少、未払法人税等が28,972千円減少、未払消費税等が38,513千円減少、長期借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が8,370千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高720,932千円より85,309千円減少して635,623千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が30,077千円増加した一方で、長期借入金が119,988千円減少したことによるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。2024/01/30 15:06
長期借入金は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制