有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	8～30年
構築物	15～20年
車両運搬具	2年
工具、器具及び備品	4～15年

(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/01/30 15:06