固定資産
連結
- 2014年10月31日
- 19億664万
- 2015年10月31日 -6.84%
- 17億7631万
個別
- 2014年10月31日
- 19億1652万
- 2015年10月31日 -6.89%
- 17億8448万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2016/01/28 14:35
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。2016/01/28 14:35 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/01/28 14:35前連結会計年度
(自 平成25年11月1日
至 平成26年10月31日)当連結会計年度
(自 平成26年11月1日
至 平成27年10月31日)機械装置及び運搬具 -千円 232千円 計 - 232 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2016/01/28 14:35
(1)有形固定資産 - #5 固定資産売却益の注記
- ※ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。2016/01/28 14:35
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/01/28 14:35
(単位:千円) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 1.財政状態の分析2016/01/28 14:35
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高より456,511千円増加して3,608,282千円となりました。流動資産の残高は1,831,968千円であり、主な内訳は、現金及び預金385,579千円、受取手形及び売掛金1,009,711千円であります。固定資産の残高は1,776,313千円であり、主な内訳は、土地420,300千円、ソフトウェア587,430千円、ソフトウェア仮勘定147,711千円であります。負債は、前連結会計年度末の残高より321,598千円増加して1,976,578千円となりました。流動負債の残高は1,308,517千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金308,030千円、短期借入金500,000千円であります。固定負債の残高は668,061千円であり、主な内訳は、長期借入金383,508千円であります。純資産は、前連結会計年度末の残高より134,913千円増加して1,631,703千円となりました。
2.経営成績の分析 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2016/01/28 14:35
2.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
3.期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は減価償却費及び一部賃貸使用への用途変更によるものです。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/01/28 14:35
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。