#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。2017/12/14 14:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/12/14 14:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: (1)業績
当社は、高品質な自社開発パッケージソフトを核とした利益率の高いソリューションビジネスと、顧客増加に伴うサポート及びクラウドサービス提供による持続発展的なストックビジネスの両輪で、従来から事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、前年比では売上、営業利益とも増収増益を果たすことができたとともに、全事業部における大型案件への取り組み、新規分野である公会計ソリューション事業の順調な展開、ストックビジネスの推進等、将来につながる多くの成果を積み重ねることができた事業年度となりました。しかしながら、公教育ソリューション事業部における大型案件の次年度持越し等の影響で、売上、営業利益とも計画を下回るとともに、当初想定していなかった受注損失引当金を計上したことは今後の反省点であります。
学園ソリューション事業におきましては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績を誇る『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザから引き続き高い支持を得ております。当連結会計年度におきましては、従来からのターゲットに向けたパッケージ販売に加え、大規模法人向け案件へのカスタマイズ納品や、主に中小規模法人向けを対象としたイニシャルコストの低いクラウドサービスの提供を推し進め、全社業績を牽引する売上、営業利益を計上することができました。今後も様々な規模の法人ニーズに対応したサービスの開発・提供を進め、全社を牽引してまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 大型案件への取り組み等により売上原価は増加しましたが、新規分野である公会計ソリューション事業の順調な展開、ストックビジネスの推進等により、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度比で増収増益となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は917,939千円となり、営業利益は193,332千円となりました。なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当405,119千円等であります。
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