構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/01/30 15:51

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
建物及び構築物	120,909千円	112,156千円
土地	420,300	420,300

担保付債務は次のとおりであります。

2020/01/30 15:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末残高1,746,393千円より63,526千円減少して1,682,866千円となりました。主な要因は、借入金返済等により現金及び預金が19,408千円減少したことと、代金回収により受取手形及び売掛金が48,610千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高2,125,821千円より315,885千円増加して2,441,706千円となりました。主な要因は、パッケージソフトウエアのバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定が223,587千円増加、子会社の取得及び吸収合併によりのれんが84,331千円増加した一方で、建物及び構築物が10,527千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,670,372千円より85,210千円減少して1,585,161千円となりました。

2020/01/30 15:51

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/01/30 15:51