売上高
連結
- 2020年7月31日
- 2034万
- 2021年7月31日 -0.35%
- 2027万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)2021/09/13 15:11
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/09/13 15:11
この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ307,835千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※ 前第3四半期連結累計期間(自2019年11月1日 至2020年7月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2020年11月1日 至2021年7月31日)2021/09/13 15:11
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第2四半期及び第4四半期に偏重いたします。そのため、第1四半期及び第3四半期の売上高が、第2四半期及び第4四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内での積極的な営業活動を進めました。2021/09/13 15:11
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,802,897千円(前年同四半期は2,832,658千円)、営業利益539,221千円(前年同四半期519,823千円)、経常利益539,469千円(前年同四半期は522,371千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益377,837千円(前年同四半期は360,065千円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日公表分)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同四半期比(%)を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。