退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
未払費用(賞与)	64,445		58,847
退職給付に係る負債	76,589		85,664
役員退職慰労引当金	7,636		9,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末残高1,599,287千円より82,779千円減少して1,516,507千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が16,164千円増加、支払手形及び買掛金が30,938千円増加した一方で、未払金が14,901千円減少、未払費用が14,993千円減少、未払法人税等が28,972千円減少、未払消費税等が38,513千円減少、長期借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が8,370千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高720,932千円より85,309千円減少して635,623千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が30,077千円増加した一方で、長期借入金が119,988千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高3,579,349千円より514,142千円増加して4,093,492千円となりました。主な要因は、利益剰余金が504,645千円増加したことによるものであります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、1999年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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