有価証券報告書-第41期(2021/11/01-2022/10/31)
有報資料
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年11月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるシステムディ北海道㈱を吸収合併することを決議し、2022年2月1日付で合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社
名称 システムディ北海道㈱
事業の内容 特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売
吸収合併存続会社 名称 ㈱システム ディ
事業の内容 特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売
②企業結合日 2022年2月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、システムディ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称 ㈱システム ディ
⑤その他取引の概要に関する事項
設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(固定資産の取得)
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年7月1日付で取得いたしました。
(1)取得の理由
業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得いたしました。
(2)取得資産の内容
所在地 京都府京都市中京区
資産の概要 事業用不動産
決済方法 自己資金及び借入金
(3)取得先の概要および取得価額
取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。
取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度(2021年10月期)の連結純資産の30%相当額以上の金額であります。
なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。
(4)取得の日程
取締役会決議日 2022年5月16日
契約締結日 2022年5月17日
物件引渡期日 2022年7月1日
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年11月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるシステムディ北海道㈱を吸収合併することを決議し、2022年2月1日付で合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社
名称 システムディ北海道㈱
事業の内容 特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売
吸収合併存続会社 名称 ㈱システム ディ
事業の内容 特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売
②企業結合日 2022年2月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、システムディ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称 ㈱システム ディ
⑤その他取引の概要に関する事項
設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(固定資産の取得)
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年7月1日付で取得いたしました。
(1)取得の理由
業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得いたしました。
(2)取得資産の内容
所在地 京都府京都市中京区
資産の概要 事業用不動産
決済方法 自己資金及び借入金
(3)取得先の概要および取得価額
取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。
取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度(2021年10月期)の連結純資産の30%相当額以上の金額であります。
なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。
(4)取得の日程
取締役会決議日 2022年5月16日
契約締結日 2022年5月17日
物件引渡期日 2022年7月1日