有価証券報告書-第38期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(企業結合等関係)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得して子会社化することを決議し、2019年5月31日に同社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アプシスコーポレイション
事業の内容 学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アプシスコーポレイションは、学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売を行っており、当社は同社の株式を取得して子会社化し、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している当社の公教育ソリューション事業と連携することにより、当該事業分野における事業拡大ならびに収益向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
なお、2019年7月16日開催の取締役会において2019年10月1日を効力発生日とし当社を存続会社、株式会社アプシスコーポレイションを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、実施致しました。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社アプシスコーポレイションにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2019年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
105,380千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受
けておりません。
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得して子会社化することを決議し、2019年5月31日に同社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アプシスコーポレイション
事業の内容 学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アプシスコーポレイションは、学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売を行っており、当社は同社の株式を取得して子会社化し、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している当社の公教育ソリューション事業と連携することにより、当該事業分野における事業拡大ならびに収益向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
なお、2019年7月16日開催の取締役会において2019年10月1日を効力発生日とし当社を存続会社、株式会社アプシスコーポレイションを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、実施致しました。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社アプシスコーポレイションにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2019年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 120,000 | 千円 |
| 取得原価 | 120,000 | 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
105,380千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 37,128 | 千円 |
| 固定資産 | 809 | |
| 資産合計 | 37,938 | |
| 流動負債 | 12,486 | |
| 固定負債 | 10,832 | |
| 負債合計 | 23,318 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受
けておりません。