有価証券報告書-第39期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
※3.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。 また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,045千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、電話加入権、ソフトウエア仮勘定については転用や売却が困難であることから帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱システムディ (京都府京都市中京区 他) | 遊休資産 | 電話加入権 | 2,080千円 |
| 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 3,964 | |
| 合計 | 6,045 | ||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。 また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,045千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、電話加入権、ソフトウエア仮勘定については転用や売却が困難であることから帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。