有価証券報告書-第40期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当社グループは、パッケージシステムとして顧客環境やクラウドサービスにて稼働するソフトウェアを市場販売目的ソフトウェア等として認識しております。
当連結会計年度において無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、ソフトウェア498,339千円、ソフトウェア仮勘定854,079千円としてそれぞれ計上しております。
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
将来の収益獲得見込みは、既存のお客様との契約状況の確認によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間(3年～5年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。