有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/15 15:00
【資料】
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【項目】
158項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引について、一部の連結子会社においては、為替変動リスク管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引関係 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 長期借入金4,393,5184,359,831△33,686
(2) リース債務5,656,2115,628,274△27,936
負債計10,049,7299,988,106△61,623
デリバティブ取引※---

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 長期借入金3,475,4363,442,280△33,155
(2) リース債務5,762,3755,656,020△106,354
負債計9,237,8119,098,301△139,510
デリバティブ取引※(13,998)(13,998)-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
非上場株式348,633349,969

(注2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、前連結会計年度は記載を省略し、当連結会計年度は連結貸借対照表計上額に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
投資事業有限責任組合出資金166,202167,966


(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金5,450,915---
売掛金2,700,190---
合計8,151,106---

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金4,809,349---
売掛金2,392,419---
合計7,201,769---

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,451,000-----
長期借入金918,082811,001721,388507,588478,428957,031
リース債務1,196,3561,533,778768,323786,820547,580823,352
合計3,565,4382,344,7791,489,7111,294,4081,026,0081,780,383

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金320,000-----
長期借入金813,183719,206507,588478,428276,212680,819
リース債務1,225,3711,596,7621,032,761793,779510,522603,178
合計2,358,5542,315,9681,540,3491,272,207786,7341,283,997


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
① デリバティブ取引(通貨関連)-13,998-13,998
負債計-13,998-13,998

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
② 長期借入金-4,359,831-4,359,831
③ リース債務-5,628,274-5,628,274
負債計-9,988,106-9,988,106

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
② 長期借入金-3,442,280-3,442,280
③ リース債務-5,656,020-5,656,020
負債計-9,098,301-9,098,301

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
② 長期借入金、③ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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