#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従って、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に工具、器具及び備品の経済的実態を期間損益に反映できるものと判断したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が63,289千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ63,289千円増加しております。
2016/06/15 15:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従って、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に工具、器具及び備品の経済的実態を期間損益に反映できるものと判断したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が63,289千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ63,289千円増加しております。
2016/06/15 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2016/06/15 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/06/15 15:00
#5 業績等の概要: こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,086,493千円、営業利益は976,413千円、経常利益は822,054千円、親会社株主に帰属する当期純利益は553,498千円となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
2016/06/15 15:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、売上高の持続的成長とコストの最適化を課題と捉え、収益性の高いホスティングサービスの強化、顧客ニーズの高いサービスの企画・開発及びエンドユーザ数拡大のためのパートナーとのセールスプロモーション強化などの取り組みに努めてまいります。
これらの施策の実行により、売上高は14,500,000千円、営業利益は1,060,000千円、経常利益は860,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は570,000千円を見込んでおります。
(注) 将来に関する記載事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2016/06/15 15:00