有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
工具、器具及び備品の減価償却方法について、当社は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社では、当事業年度以降の新中期経営計画に伴う投資計画において、器材(サーバ等)について設備投資の一層の拡大を予定しております。
当社のデータセンターで使用する器材の主流は、近年、自社組み立てからメーカー製へシフトしており、当該投資計画により使用器材の大部分がメーカー製となることが見込まれるため、当該投資計画策定を契機に工具、器具及び備品の減価償却方法を改めて検討いたしました。
その結果、メーカー製の器材は、不良発生率が低く使用年数にわたり安定的に稼働できること、また、部品交換等による維持費用が使用年数にわたり定額的に発生する傾向にあることが明らかとなりました。
従って、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に工具、器具及び備品の経済的実態を期間損益に反映できるものと判断したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が63,289千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ63,289千円増加しております。