構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 1億1188万
- 2020年3月31日 -15.79%
- 9422万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 主に5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/15 15:14 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2020/06/15 15:14
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 1,242 千円 396 千円 工具、器具及び備品 1,510 千円 11,485 千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2020/06/15 15:14
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 4,237,095 千円 4,029,092 千円 土地 640,139 千円 640,139 千円 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2020/06/15 15:14
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 566,458 千円 643,661 千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020/06/15 15:14
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 その他 東京支社(東京都新宿区) 構築途上のプログラム等 無形固定資産(その他)工具、器具及び備品リース資産 システム開発費用及び端末等 アイティーエム株式会社(東京都新宿区) 事務所 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産無形固定資産(その他) 内装設備等ソフトウエアのれん等
当社では、機器の運用管理システムの開発を2014年より続けておりましたが、当初想定した物理環境ではなくクラウド中心のニーズが高まったこと、また、当社は今後クラウドビジネスに集中していくという方針から、今後の使用が見込まれない構築途上のプログラム部分等について固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)285,770千円、工具、器具及び備品52千円、リース資産680千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/15 15:14
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/15 15:14
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 主に5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/15 15:14